経済

沖縄予算3010億円 3千億円台確約後で最少 一括金も、国直轄は増

 【東京】政府は22日、2018年度沖縄関係予算案を17年度比140億円減の3010億円と決定した。減額は2年連続で、13年に安倍晋三首相が21年度までの3千億円台確保を表明して以降、最少額となる。沖縄振興一括交付金は17年度当初比171億円減の約1188億円となった。新たに給付型奨学金創設などを盛り込んだ人材育成事業(2億1千万円)などが計上された。

 今夏の概算要求(3190億円)との比較では180億円の削減となる。県や市町村が使途を決められる一括交付金は12年度の制度創設以降、最も低い額となり、総額の予算減に影響した。内訳は沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が17年度比80億円減の608億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が91億円減の579億円。

 一括交付金が削減された一方、公共事業など使途が決まっている国の直轄事業などは17年度比で増額となった。

 沖縄科学技術大学院大学の補助金は36億円増の203億円、製造業などの産業振興を図る「沖縄産業イノベーション創出事業」は3億1千万円増の13億7千万円、離島活性化推進事業も11億5千万円と7千万円増えた。3年目となる子どもの貧困対策事業は1億円増の12億円となった。

 沖縄独自の専門学校に特化した給付型奨学金は、政府の現行制度に合わせ、月額2~4万円を支給する。18年から支給する。

 そのほか、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地に移転する琉球大学・同附属病院の実施設計費(3億1千万円)、泡盛の海外展開を支援する事業費なども盛り込まれた。