戸建て販売4%減 伸び鈍化も高水準維持 沖縄県内前期比


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 東京商工リサーチ沖縄支店は22日、一戸建て、共同住宅(アパート)を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況(2016年10月~17年9月)を発表した。一戸建て部門は対象38社の総販売戸数が1074戸で前年度に比べて45戸(4・0%)減、共同住宅部門は対象30社で279棟となり前年度から17棟(6・5%)増加した。販売数ランキングは一戸建ての1位は大成ホーム(浦添市)で8年連続、共同住宅ではキャリア・プラン(浦添市)が3年連続の1位となった。

 土地価格や人手不足に伴う人件費の高騰から建築単価が上昇するなど県内の住宅建設は伸びが鈍化しているが、人口増加の持続と住宅ローン金利低下が後押しして依然として高い水準を保っている。

 調査は県内に本社を構えるハウスメーカーを対象にアンケートを実施した。販売実績は回答した社の前年実績と比較した。

 一戸建て部門は38社のうち44・7%に当たる17社が販売戸数を伸ばし、減少も17社、同数が4社だった。建築構造別では鉄筋コンクリートのRC(WRC)住宅を主とする企業が24社と突出し、木造が9社、コンクリートブロック(CB)が3社などだった。

 販売数首位の大成ホームは前年度比15戸減の150戸と調査開始以降初めて減少となったが、土地付き注文住宅を中心に高水準の販売を続けている。

 2位は沖興建(宜野湾市)の118戸で、前年比16戸増は最も多い増加数だった。3位にサイアスホーム(沖縄市)、4位はアイムホーム(北谷町)、5位は沖建住宅(那覇市)と続いた。

 共同住宅部門は30社のうち53・3%の16社が販売数を伸ばした。減少は11社、同数が3社だった。1社当たりの平均販売棟数は9・3棟と前年度を0・1棟上回り、減少となった前年度から再び増加に転じた。

 販売首位のキャリア・プランは4棟減の37棟だった。2位は沖創建設(那覇市)で7棟減の25棟、3位の照正組(那覇市)は9棟増の23棟と続いた。

 東京商工リサーチの友利政人支店長は「人手確保の難しさなど施工能力の限界から、上位企業を中心にさらに右肩上がりに伸びていくという状況ではないだろうが、戸建て、共同住宅共にこの数年の安定した需要の中にある」と述べた。