認可保育所などに入れない沖縄県内の待機児童数は、10月1日時点の速報値で3952人に上ることが25日、県子育て支援課への取材で分かった。昨年同時期より149人減。保育定員は拡大しているが、申請数も増えており、供給が追いついていない状態になっている。県が掲げる来年3月までの待機児童ゼロの目標は達成が厳しい見通しで、計画の見直しを迫られそうだ。
全41市町村のうち、昨年より減少したのは14市町村で、増加したのは15市町村。最も多かったのは那覇市の520人で、沖縄市の501人、うるま市の421人と続く。待機児童ゼロは13町村だった。
県子ども・子育て支援事業支援計画は、各市町村の計画に基づき2015~19年度の県全体の施設数や定員数を示しており、17年度までに待機児童が解消される計算になっている。17年度は計画の中間年で、市町村がそれぞれの当初計画を精査しており、年内にも見直し結果をまとめる。結果を受け、県も必要があれば計画を修正する。
前年比266人減となったものの、待機児童数が最も多かった那覇市の担当者は、保育施設の拡充を進めてきたが、それ以上に需要が多いと言い「まだまだ受け皿が必要だ」と話した。
前年比89人増の329人だった浦添市の担当者は、0~2歳児の待機児童が特に課題となっていると指摘した。「小規模保育の整備など対策は進めている。施設整備と保育士確保の両輪でやっていきたい」と述べた。