桑原 晶子 
認可保育所などに入れない沖縄県内の待機児童数は、１０月１日時点の速報値で３９５２人に上ることが２５日、県子育て支援課への取材で分かった。昨年同時期より１４９人減。保育定員は拡大しているが、申請数も増えており、供給が追いついていない状態になっている。県が掲げる来年３月までの待機児童ゼロの目標は達成が厳しい見通しで、計画の見直しを迫られそうだ。
全４１市町村のうち、昨年より減少したのは１４市町村で、増加したのは１５市町村。最も多かったのは那覇市の５２０人で、沖縄市の５０１人、うるま市の４２１人と続く。待機児童ゼロは１３町村だった。
県子ども・子育て支援事業支援計画は、各市町村の計画に基づき２０１５～１９年度の県全体の施設数や定員数を示しており、１７年度までに待機児童が解消される計算になっている。１７年度は計画の中間年で、市町村がそれぞれの当初計画を精査しており、年内にも見直し結果をまとめる。結果を受け、県も必要があれば計画を修正する。
前年比２６６人減となったものの、待機児童数が最も多かった那覇市の担当者は、保育施設の拡充を進めてきたが、それ以上に需要が多いと言い「まだまだ受け皿が必要だ」と話した。
前年比８９人増の３２９人だった浦添市の担当者は、０～２歳児の待機児童が特に課題となっていると指摘した。「小規模保育の整備など対策は進めている。施設整備と保育士確保の両輪でやっていきたい」と述べた。
