介護人手不足解消へ 沖縄県内組合設立 フィリピンから留学、就労検討


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 介護職の人手不足に対応するため沖縄県内の介護業界関係者が、フィリピンから人材を受け入れる「県外国人介護事業協同組合(仮称)」を設立する準備を進めている。県内の専門学校で学び、介護福祉士として就労する新たな仕組みを検討している。理事長に就任予定の與那嶺康氏(おきなわ共生会理事長)は「働きながら学び、介護福祉士として沖縄で定住して働けることを目指している」と述べた。

 来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。

 専門学校の学費には厚生労働省の介護福祉士等修学資金貸付制度を利用。県社会福祉協議会を通じて資金を貸し付け、卒業後に5年間、県内で介護業務に従事すれば学費返還が免除される。出入国管理および難民認定法の改正法が9月に施行され、新たな在留資格に「介護」が加わったことで、同制度を外国人が利用可能となった。在留期間は最長5年だが問題がなければ更新も可能だ。

 1期生として40人が4月に専門学校へ入学する予定で、共通の入学試験を受けて専門学校で学ぶ。不合格の場合は日本語学校で1年間学んでから専門学校へ進学する。留学中は入管難民法の範囲内で、介護事業所などでアルバイトする。