名護の生活向上へ国と折衝　２月の市長選、新人の渡具知氏が政策発表

　２０１８年１月２８日告示、２月４日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明している前市議で新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明推薦＝が２８日、名護市内で公約を発表した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、基本政策に盛り込まず口頭で「基地負担軽減は多くの県民が願うところであり、日米地位協定の改定および海兵隊の県外・国外への移転を求める」と強調した。

　北部の活性化策に関しては「高率補助が得られず市民負担が増えている。国と予算折衝を行い、市民生活向上を最大化させていく」とし、基幹病院の早期実現や教育費の負担軽減、滞在型観光リゾートの推進などを掲げた。

　そのほか区行政への補助金拡充や名護漁港の再開発と港湾機能の拡充など七つの政策の柱を発表した。