骨髄ドナーの休業補償助成　那覇市が来年度開始へ

　沖縄県那覇市は、骨髄を提供するドナーの休業補償を助成する制度を導入する。２０１８年の２月市議会に関連議案を提出する予定で、可決されれば来年度から制度を始める。骨髄ドナーに対する休業補償制度がない企業に勤める市民が助成の対象になる。同様の取り組みは県内で初とみられる。

　骨髄などを提供する際には、健康診断や採取に向けた処置などで、１週間ほどの通院・入院が必要になるため、仕事を休まざるを得ない。企業や官公庁などでは、骨髄などを提供する職員を対象とした休業補償の導入が進んでいるが、補償制度がない職場で働く人を対象に、行政による支援の必要性が指摘されてきた。

　市保健総務課によると、全国的には１日あたり２万円を７日間支給しているという。

　１７年１１月１５日現在で、全国でドナーへの助成を行っている自治体が３１４市区町村で、県内ではない。

　城間幹子市長は市議会本会議で「負担の大きいドナーのボランティア状況を鑑みて、事業実施に向けて検討を進めてきた」と話した。大城幼子氏（公明）の質問に答えた。