父母ら2.6万の署名提出 飛行禁止、日米に訴え 米軍ヘリ部品落下


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 米軍ヘリの部品が宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に落下した問題で、保育園父母会の宮城智子会長と神谷武宏園長らが28日、沖縄防衛局と在沖米国総領事館を訪ね、保育園上空の飛行禁止などを求めて全国から集まった署名2万6372筆を手交した。

 防衛局で中嶋浩一郎局長は、現場にあった米軍ヘリの部品は全て適切に保管されているとの米側の説明を伝えた上で、「米軍に安全面に最大限配慮し、地元に与える影響が最小限にとどまるよう引き続き求める」と話した。

 父母会の宮城会長(48)は「落下事故があり、基地の怖さを痛感した。もし一歩間違ったらと考えたら恐ろしい。二度とあってはならない」と話し、「子どもたちの安全が軽く見られている。力になってほしい」と要望した。

 事故当時現場にいた保護者で同園職員でもある宮城絵里子さん(39)は「(米軍)ヘリが飛んでいて、屋根にドーンとすごい音が聞こえ、確認したら筒があった。先生方も現場を見ている」「(近くから)投げたような軽い音ではない。米軍が(部品落下を)認めないのは納得できない」と指摘。父母会から、米軍側の説明や日本側が事実関係を自ら確認しない姿勢に疑問が上がった。

 神谷園長は、園に対する事故後の調査報告を防衛局が電話のみで済ませたことに触れ、「(防衛局は)当事者側に向かい合っていない」と非難。防衛局の伊藤晋哉企画部長は「(米軍機が人口密集地を避けて飛ぶよう)最大限努力する」と陳謝した。神谷園長は「最大限という言葉が軽い。1日でもいいから園に来て状況を見てほしい」と憤った。

 神谷園長によると、午後に訪れた在沖米国総領事館では、政治軍事経済担当者が対応し、部品落下について担当者は「軍が調査中」「本省に伝える」などと述べるにとどめた。