琉球新報社 
「沖縄基地を不法使用」。沖縄の日本復帰から丸５年となった１９７７年５月１５日、琉球新報は朝刊１面にそんな見出しを掲げた。前日の１４日、５年間の公用地暫定使用法の期限が切れ、米軍や自衛隊が民間地を基地として使う法的根拠が無くなった。あの「安保に風穴を開けた４日間」から４０年。基地反対運動を担った人らは今、党派を超えた「新基地反対」のうねりに当時との共通性を読み取る。
１９７７年４月２６日、公用地暫定使用法の延長と基地確保法案について「与野党間の妥協成立」が表面化した。その夜、東京で法案に反対する総決起大会が開かれ、沖縄から上京した反戦地主ら１５０人を含む約７千人が参加。首相官邸などに向けてデモ行進した。
そうした市民の行動に押されてか、社会、公明、共産の野党３党は翌２７日、「公用地暫定使用法の延長は絶対に認めない」との立場を明確化し、５月１４日、同法は失効した。
沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん（８１）＝沖縄近現代史＝は「県民の怒りが議員を動かした。『新基地はおかしい』とオール沖縄が形成された今の社会的雰囲気と似ている」と指摘する。
基地使用の法的根拠が無くなった１５日以降、反戦地主は土地の明け渡しなどを求めて行動を開始した。１６日は伊江島の米軍基地、那覇市の自衛隊基地に立ち入った。沖縄市の農業、島袋善祐さん（８１）は１８日、自らの土地がある米軍キャンプ・シールズにトラクターで乗り入れた。
島袋さんは基地内の土地を耕作し、ニンニクの球根を植え付けた。持参した看板も立てた。そこには「防衛施設庁とアメリカ軍に告ぐ ここは私の土地です。許可なく立入、使用を禁ず」と書いた。
当時、共産党衆院議員だった故瀬長亀次郎氏は、１６日の日記に「壮大な統一闘争の中で地主の創造性を発揮して多面的闘争を」と記した。１８日には故阿波根昌鴻さんらと伊江島の基地に立ち入り「立て看板かかげ草刈り。成功だ」とある。日記を読んだ新崎さんは「反戦地主の独創性に瀬長氏も感動している」と語る。
新しい基地確保・地籍法は１８日、成立・施行され、法の「空白」は４日間で終わった。
４０年後の今も軍用地の契約を拒否している島袋さんは「祖先が子や孫のためにと作った財産だ。人殺しの軍隊に貸すわけにはいかない」と強調する。
名護市辺野古の新基地建設に対し、県民多数が党派を超えて反対している。島袋さんは「安保に風穴を開けた」４０年前の社会的雰囲気と似てきたとし「一人でも踏ん張り続けることが大切。それが歴史になる。反対する人がいなければ、新基地は既に造られていたはずだ」と力を込めた。
（真崎裕史）
