大森 茂夫 外国人観光客のレンタカーの事故防止につなげようと、国土交通省は利用者が多い沖縄など全国５地域で、対策に向けた実証実験に乗り出している。県内では次世代型の自動料金収受システム「ＥＴＣ２・０」を活用し、今年５月から外国人利用客が急ブレーキを踏む地点のデータ収集を始めた。外国人特有の事故危険箇所を把握し対策に生かす狙いだ。利用が多い韓国、台湾、香港の観光客別でブレーキを踏む場所に違いが見られるなど、危険察知で〝お国柄〟も浮かび上がっている。
「ＥＴＣ２・０」は車載器と道路側に設置されたアンテナとの双方向通信が可能で、事故対策の面では急ブレーキや急ハンドルなどの走行に関するビッグデータを集め、防止策につなげるなどの活用が期待されている。
県内では、沖縄総合事務局などがレンタカー会社の協力を得て５月から「ＥＴＣ２・０」を搭載した６台を使った実証実験を始め、７月末までに延べ３２７台分のデータを集めた。
８月からはさらに３０台増やし収集を続けている。
７月末までのデータによると、同じ国道５８号沿いでも、台湾の利用客（１４２台）は名護市の市街地で急ブレーキを踏む地点が集中したほか、北谷町内でも地点が広く点在した。一方、韓国の利用客（１００台）は名護市内で広く点在し、香港（５６台）からの利用客は恩納村内に地点が集中する傾向があった。
まだサンプル数が少なくデータ収集にはレンタカー利用客の同意が必要となるなどの制約もあるが、総合事務局の担当者は「収集と分析を続け、急ブレーキや急ハンドルを切ることが多い危険箇所で、看板などで注意喚起できることを目指したい」と話している。データ収集は２年程度続く予定。
外国人のレンタカーの交通事故は利用数とともに急増傾向にあり、２０１４年度２９０１件だった事故件数が１６年度（速報値）は９６４８件と３倍以上になった。右側通行、左ハンドルを採用している韓国や台湾からの観光客によるものが多いという。
