大森 茂夫 
東京商工リサーチ沖縄支店は５日、２０１７年の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。１７年の倒産件数は前年比２１・４％増の５１件で、負債総額は同２０・６％増の６２億２３００万円となった。件数は過去３番目、負債総額は過去２番目に少なかった。個人消費や観光関連、建設関連が好調で県内の景気は上向いており、倒産件数と負債総額は低い水準を維持している。
倒産企業を業種別で見ると、サービス業が１４件（構成比２７・５％）で初めて最多となった。次いで卸売業と小売業の１０件（同１９・６％）。１９７５年の集計開始からトップだった建設業は７件（同１３・７％）となった。那覇空港の滑走路建設や大型ホテル建設など、公共・民間ともに需要が旺盛なことから、建設業の倒産件数は初めて一桁となった。
要因別では販売不振が最多の１７件（構成比３３・３％）で、赤字の累積や債務超過などの「既往のしわ寄せ」が１１件（同２１・６％）、放漫経営が９件（同１７・６％）、過小資本が６件（同１１・８％）などとなった。
大型倒産（負債総額１０億円以上）は１６年より１件多い２件で、大口倒産（同１億円以上１０億円未満）は１件多い１３件だった。全体の７０・６％が小口倒産（同１千万円以上１億円未満）だった。
同支店は「建設業の好況感が全体の倒産件数の減少につながっている」と分析した。
一方で「人手不足による受注制限や賃金高騰を経営環境の問題点と捉える企業が増していることにも注視していく必要がある」としている。
