琉球新報社 【名護】名護市議会（屋比久稔議長）は１２日、在沖米国総領事館と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪ねて相次ぐ米軍による事故に抗議した。要請では、米軍普天間飛行場所属のヘリによる窓落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故への抗議決議と意見書を、それぞれ手交した。
防衛局で東恩納琢磨市議は、米軍ヘリによる窓落下事故に関連し「米側に百％（民間地上空を）飛ばないと（約束を）引き出せたのか」と追及した。高木健司次長は「米側が米軍としての考え方で物事を言ってくることが現実としてある中で、住民の不安軽減を図っている」と回答した。
外務省沖縄事務所で対応した井関至康副所長は、日米地位協定改定要求に対して「日米地位協定があらゆる面でプラスだと申し上げるつもりはない」としつつ、改定でなく運用改善に努めるとした。総領事の対応について、屋比久議長は「従来の見解を繰り返すのみで、話にならない。ヘリの撤退、海兵隊の撤退しかないと言った」と話した。
