琉球新報社 【浦添】沖縄県浦添市（松本哲治市長）は、低所得の子育て世帯を対象にした公共賃貸住宅「浦添市民住宅」を新たに整備し、１７戸の入居を募集する。既に市港川の雇用促進住宅を市が買い取っており、今後、修繕整備を実施する。入居条件は、１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯。市によると、子育て支援を目的とした公共賃貸住宅は、県内で初めて。
鉄筋コンクリートの５階建て２棟の集合住宅で、間取りは３ＤＫ（一部２ＬＤＫ）。８０戸のうち、既に６３戸は入居しており、残り１７戸の入居者を募集する。市営住宅と同等の所得基準を設け、世帯収入などによって家賃を設定する予定。
市内に１年以上住んでいる世帯が対象。７月ごろに入居者を公募し、９月末までの入居開始を予定している。
子どもが多い世帯を優先的に入居させることも検討している。市の担当者は「公営住宅と同程度の所得基準を設けることで、高額家賃を負担できない低所得世帯に良質な住宅を供給し、子育て支援につなげたい」と話した。
問い合わせは市建築営繕課（電話）０９８（８７６）１２３４（内線４６２１、４６２６）。
