大城 誠二 米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会（新里米吉議長）は１９日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を２０１９年２月末までに運用停止することなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。
意見書と抗議決議は「これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭（ふっしょく）に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。
その上で（１）事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検（２）民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止（３）普天間飛行場の５年以内（１９年２月末日まで）の運用停止（４）在沖海兵隊の早期の国外・県外移転（５）県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置（６）日米地位協定の抜本的改定―の６点を求めた。
意見書の宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖四軍調整官ら。県議団は２２日、県内の関係機関を訪ね、意見書・決議を手交する。
