琉球新報社 台湾行政院の頼清徳院長（総理大臣に相当）は１１日、クリーン・エネルギーの推進を目的とした「再生能源発展条例」の改正案を固めた。２０２５年までに再生可能エネルギーによる発電割合を２０％に引き上げ、２７ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）にすることを目的としている。条例改正のポイントは８００キロワット以上の大口ユーザーには１０％以上のクリーン・エネルギーを義務付けることだ。設備を設置できない業者については代わりに再生エネルギーの証書を購入して代替する方策を盛り込んだ。
台湾電力によると、５４００戸のユーザーが対象となり、企業や工場、学校関係施設、百貨店や量販店などである。
クリーン・エネルギーの設置申請の簡略化も行い、２メガワット以下は自治体に申請するだけとなる。
