与那嶺 明彦 
海邦総研（沖縄県那覇市）は２３日、沖縄県内企業の賃金引き上げ動向の調査結果を発表した。２０１７年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）を「実施した・実施する予定」としているのは全体の７６・８％を占めた。
１８年度に従業員（正規・非正規を含む）の賃金改善を実施する予定の企業は５５・２％あった。県内経済が拡大する中で人手不足も課題となっており、各企業が賃金の改定で人材確保を進めている。
正社員の賃金改善の方法（複数回答）はベースアップが最も多い７８％で、次いで賞与（一時金）の「支給」と「増額」がそれぞれ２７・５％となった。
賃金改善の理由（複数回答）は労働力の定着・確保が７５・６％で、自社の業績拡大は３１・９％だった。好景気に伴う人材不足や経営環境の好転が賃金改善の背景にあるとみられる。
賃金改善を「実施していない・実施する予定もない」と回答した企業は１７・７％で、理由（複数回答）は「景気の先行きが不透明」が３２・４％、「自社の業績の低迷」が２６・５％、「過去に引き上げ済み」が１６・２％などがあった。
パートやアルバイトなど非正規社員の賃金改善を実施した・実施する予定の企業は５０・３％で、理由（複数回答）は労働力の定着・確保が６８・４％、自社の業績拡大が１８・１％などとなった。
調査は県内に本社所在地がある１９９６社を対象に実施し、有効回収数は３８４通だった。
