米軍の航空法適用拒む　国交相「地位協定基づき活動」

　【東京】石井啓一国交相は３０日の衆院予算委員会で、相次ぐ米軍機の事故・トラブルを防ぐために、米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、安全管理を定める航空法第６章を米軍にも適用するよう求められたことに対し「日米地位協定に基づいて活動が認められている」などと繰り返し、拒否する姿勢を示した。

　赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。

　航空法第６章では、飛行記録装置の設置、夜間の灯火、物の投下の禁止などを定めているが、米軍は航空特例法で第６章が原則として適用されない。赤嶺氏は、米軍が航空法の一部は適用されていながら、安全管理に必要な第６章が適用されていないとして「地位協定の改正なくできる」と述べ、適用対象にするよう訴えた。

　航空特例法について小野寺五典防衛相は「自由に飛行していいわけではない」として米軍に地域住民への影響を最小限にするよう求めているとした。