宮城 久緒 
翁長雄志知事は１日沖縄県庁で会見し、県議会の米軍ヘリ不時着抗議決議で初めて米軍普天間飛行場の即時運用停止を求めたことを受け「即時運用停止しなさいと決議した重みは大変大きい。県としても同じような気持ちでこの問題に向き合っている」と述べた。
県はこれまで、政府が県に約束した２０１９年２月までの「５年以内の運用停止」の実現を政府に求めてきており「３年数カ月がたつがほったらかしだ。５年内運用停止には即時停止の意味合いも含まれている」と述べた。
米軍ヘリの整備状況の確認で防衛省が専門自衛官を普天間飛行場に派遣することについて「自衛隊がそばに立ち会うだけで自衛隊の責任で監視、説明ができるのかを考えると、絶望的なただのパフォーマンスにしか思えない」と効果に強い疑問を呈した。【琉球新報電子版】
