首相発言は「理不尽」　翁長知事「政治的理由を示唆」　基地負担軽減「本土の理解得られない」

　翁長雄志知事は３日夜、安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で沖縄の基地負担軽減を「本土の理解が得られない」と述べたことについて、米軍普天間飛行場の移設を巡る発言だとの理解を表した上で「県民をないがしろにしていたことを示す理不尽なものだ」と述べた。その上で改めて「辺野古が唯一な解決策だとは決して言えない」と述べ、県民の多くの民意に反して新基地建設を強行する政府姿勢を批判した。

　名護市内で記者団に答えた。

　翁長知事は首相発言に関連し、過去にも政府高官らから、県内移設が軍事的理由でなく政治的に押し込められたものだとする発言があったことを紹介した。「今般、首相があえて言及したことは、本土が繰り返す、抑止力、地理的優位性、軍事的合理性よりも、政治的理由が移設先の決定で重要だったことを示唆するものだ」と指摘した。

　その上で「県議会で普天間飛行場の即時運用停止を全会一致で決議したことをしっかり受け止め、辺野古が唯一との固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の５年以内の運用停止と県外移設に向けて真摯（しんし）に沖縄の声に耳を傾けてほしい」と政府に求めた。