待機児童の解消１９年度末目標へ　沖縄県支援計画見直し

　沖縄県子ども・子育て会議が６日、那覇市の八汐荘で開かれ、２０１９年度末までに待機児童解消を目指す「県子ども・子育て支援事業支援計画」の見直し案が了承された。保育所や認定こども園などを拡充して約６万３千人の保育の受け皿を整備する。

　県内４１市町村のうち、１７年４月時点の待機児童は２２市町村の２２４７人に上った。待機児童がいない自治体も含め、２７市町村が子ども・子育て支援事業計画を見直す。１９年度の県全体での保育を必要とする人数は約５万９千人を見込む。

　同計画は、２０１５～１９年度までの総合的な子ども施策として策定された。当初は１７年度末までに待機児童をゼロにする計画を示していたが、保育需要が掘り起こされるなどしたことから、解消に至っていない。

　１７年度は計画の中間年度に当たるため、各市町村が実情や保育ニーズを洗い直し、見直しを行っていた。今後、市町村の最新の数値を反映させ、３月までに計画を取りまとめる。