経済

沖縄の企業、賃上げ「実施」48%が意向 設備投資も前向き

 帝国データバンク沖縄支店は8日までに、政府、与党が進める法人税改革に関して、県内企業の意識調査結果を発表した。税制改革大綱に賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担軽減が盛り込まれていることから、賃上げを「実施する(予定を含む)」と回答した企業は48・1%を占めた。「実施しない(同)」は7・7%にとどまり、「検討中」は19・2%だった。法人税改革の議論を受けた賃上げの動きが県内でも出始めている。

 設備投資は「検討中」が25%となっており、「実施しない(予定を含む)」が19・2%、「実施する(同)」が17・3%となった。従業員数別に見ると、101~300人の企業のうち80%が賃上げを「実施する」と回答した。設備投資では101~300人の企業の60%、301~千人の企業全てが「実施する」と回答しており、事業規模が大きな企業ほど賃上げや設備投資に積極的となっている。

 法人課税制度改革に求める政策(複数回答)は「法人実効税率の引き下げ」が最も高い50%で、次いで「法人税減税」が40・4%、「補助金や助成金の拡充」が30・8%、「固定資産税の見直し」と「設備投資減税」が共に26・9%となった。

 法人税改革が日本経済の活性化に「寄与する」と答えたのは36・5%で「寄与しない」の19・2%を上回った。「分からない」と回答した企業は44・2%となった。法人税改革の認知度は「概要のみを知っている」が61・5%と半数以上を占め、「知らない」は26・9%あった。「内容を含めて知っている」は1・9%にとどまっている。

 2018年度の税制改正大綱では、平均給与の支給額を前年比で一定の割合以上に増加した場合や、国内の設備投資額が一定の要件を満たした場合に、税制控除を受けられることなどが盛り込まれた。

 調査は17年12月から18年1月にかけて、県内に本社がある158社を対象に実施し、有効回答企業数は52社だった。



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