島袋 貞治 
帝国データバンク沖縄支店は８日までに、政府、与党が進める法人税改革に関して、県内企業の意識調査結果を発表した。税制改革大綱に賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担軽減が盛り込まれていることから、賃上げを「実施する（予定を含む）」と回答した企業は４８・１％を占めた。「実施しない（同）」は７・７％にとどまり、「検討中」は１９・２％だった。法人税改革の議論を受けた賃上げの動きが県内でも出始めている。
設備投資は「検討中」が２５％となっており、「実施しない（予定を含む）」が１９・２％、「実施する（同）」が１７・３％となった。従業員数別に見ると、１０１～３００人の企業のうち８０％が賃上げを「実施する」と回答した。設備投資では１０１～３００人の企業の６０％、３０１～千人の企業全てが「実施する」と回答しており、事業規模が大きな企業ほど賃上げや設備投資に積極的となっている。
法人課税制度改革に求める政策（複数回答）は「法人実効税率の引き下げ」が最も高い５０％で、次いで「法人税減税」が４０・４％、「補助金や助成金の拡充」が３０・８％、「固定資産税の見直し」と「設備投資減税」が共に２６・９％となった。
法人税改革が日本経済の活性化に「寄与する」と答えたのは３６・５％で「寄与しない」の１９・２％を上回った。「分からない」と回答した企業は４４・２％となった。法人税改革の認知度は「概要のみを知っている」が６１・５％と半数以上を占め、「知らない」は２６・９％あった。「内容を含めて知っている」は１・９％にとどまっている。
２０１８年度の税制改正大綱では、平均給与の支給額を前年比で一定の割合以上に増加した場合や、国内の設備投資額が一定の要件を満たした場合に、税制控除を受けられることなどが盛り込まれた。
調査は１７年１２月から１８年１月にかけて、県内に本社がある１５８社を対象に実施し、有効回答企業数は５２社だった。
