与那嶺 明彦 
沖縄県内民間企業の男性社員（非正規雇用含む）の育児休暇取得率は２０１６年度が４・８％、１５年度が５・０％だった。沖縄労働局が県労働政策課の調査を基にまとめた。
１４年８月１日～１５年７月３１日に配偶者が出産した男性社員８７７人中、１６年７月３１日までに育休を取得した人数は４２人だった。業種別では医療・福祉関係が２６人と、育休取得者の半数を占めた。
１３年８月１日～１４年７月３１日までに配偶者が出産した男性社員８９４人のうち、１５年７月３１日までの取得者は４５人だった。
全国平均では１６年度の育休取得率が３・１６％、１５年度が２・６５％となっており、沖縄県内の方が高かった。
政府は、２０年度の目標として男性の育休取得率１３％を掲げているが、県内でも依然として一桁台にとどまっている現状が浮き彫りになった。
沖縄労働局雇用環境・均等室の松野市子室長は「男性が気兼ねなく育休を取得しやすい職場環境をつくることが大事だ」と述べた。上司が率先して働き方改革に取り組むことが、育休取得率の向上に結び付くとした。（砂川博範）
