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沖縄県内、男性の育休率4・8% 労働局16年度調査 半数は医療福祉従事者

改正育児・介護休業法に関する沖縄労働局の説明会=2017年8月、那覇市

 沖縄県内民間企業の男性社員(非正規雇用含む)の育児休暇取得率は2016年度が4・8%、15年度が5・0%だった。沖縄労働局が県労働政策課の調査を基にまとめた。

 14年8月1日~15年7月31日に配偶者が出産した男性社員877人中、16年7月31日までに育休を取得した人数は42人だった。業種別では医療・福祉関係が26人と、育休取得者の半数を占めた。

 13年8月1日~14年7月31日までに配偶者が出産した男性社員894人のうち、15年7月31日までの取得者は45人だった。

 全国平均では16年度の育休取得率が3・16%、15年度が2・65%となっており、沖縄県内の方が高かった。

 政府は、20年度の目標として男性の育休取得率13%を掲げているが、県内でも依然として一桁台にとどまっている現状が浮き彫りになった。

 沖縄労働局雇用環境・均等室の松野市子室長は「男性が気兼ねなく育休を取得しやすい職場環境をつくることが大事だ」と述べた。上司が率先して働き方改革に取り組むことが、育休取得率の向上に結び付くとした。(砂川博範)