桑原 晶子 
昨年１２月に米軍ヘリの部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長らは１４日、都内の日本外国特派員協会で会見し、米軍機の飛行が子どもの生活を脅かしているとし、園上空の飛行禁止を訴えた。海外メディアに対し「母親たちの行動を国外の方々にも知ってもらい、国が動く方向に働き掛けてもらいたい」（知念有希子父母会副会長）などと強調した。
神谷園長らは１３日に内閣官房や外務、防衛両省の担当者に１０万筆を超える署名を提出し、保育園上空を米軍機が飛ばないよう強く求めた。だが対応者は「米軍側の調査結果を待ちたい」との返答を繰り返すばかりだったと報告。知念副会長は「子どもの空よりも米軍を守っている感じだ」と日本政府を批判した。
米軍は部品落下の事実を否定しており、保育園には誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールが相次ぐようになったとした。宮城智子父母会会長は「本当に心ない言葉で心身共に大打撃を受けた。原因が明らかになれば心を痛めることもなかったのではないか」と話した。
会見に参加した海外メディアの関係者からは、北朝鮮脅威論を挙げ米軍基地の存在を問う質問や、名護市長選の結果が米軍普天間飛行場の辺野古移設に与える影響、米海兵隊のグアム移転などを尋ねる質問があった。
知念副会長は子どもの命や安全な暮らしを守るという視点とはややかけ離れた、国防や安全保障に関する質問に対し、違和感を示した。「子どもの命が危ぶまれている。沖縄のことを知らないので難しいと思うが、ただ上空を飛んでほしくない。名護（辺野古）に行ってほしいとか、そういうことではない」
