与那嶺 明彦 
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「５年以内運用停止」の期限となる２０１９年２月１８日まで残り１年となった。政府は翁長雄志知事の政治姿勢を理由に「状況が変化」（小野寺五典防衛相）しているとして５年以内の運用停止を困難視する。だが、その根拠となる具体的な理由は示せていない。「運用停止」自体の定義もあいまいなまま、政府は無為無策で県知事に責任転嫁する状態が続いている。
「５年以内運用停止」は、沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年１２月、沖縄政策協議会で安倍晋三首相に要請した。仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認する事実上の前提条件の一つだった。安倍首相も「最大限実現するよう努力したい」と受け入れた。仲井真氏は当時、新基地建設には最短でも１０年程度見込まれるとして、工事の進展とは切り離して、運用停止を実現すべきだとの認識を示していた。
１４年４月には普天間飛行場負担軽減推進作業部会で運用停止期限が１９年２月に設定され、政府は１４年１０月に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定した。
だが、新基地建設に反対する翁長知事が誕生すると、政府は徐々に変節した。
運用停止の定義は、中谷元・元防衛相が１５年３月の衆院安保委員会で「飛行機が飛ばないということだ」と説明した。だが同年４月２４日の同委員会で「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」とすぐに覆した。
同４月３０日には菅義偉官房長官が会見で（１）空中給油機能（２）緊急時着陸機能（３）オスプレイの運用機能－の停止だと、運用停止とはほど遠い案を提示した。
１６年に入ると菅氏と中谷氏が相次いで、５年以内運用停止は「辺野古移設への協力が前提」などと発言。米側との公式な交渉も行わないまま、取り組み停滞の責任を県側に転嫁する姿勢を示した。
１７年２月１４日には安倍首相が衆院予算委で「残念ながら翁長雄志知事に協力していただいていない。難しい状況だ」と述べた。
現在、政府は安倍総理のこの発言を「公式見解」と位置付けている。小野寺氏は１６日の会見で安倍首相のこの発言を挙げて実現を困難視した。
だが、翁長知事が「協力いただけていない」という理由はあいまいなままだ。
小野寺氏は「翁長知事が埋め立て承認を取り消したことにより、政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と状況が変化した」と説明するが、現在も工事は進んでいる。
工事が実際に止まったのは和解による集中協議期間の約１０カ月だけ。小野寺氏はその期間を付け加えることで運用停止が可能になるか問われたが、回答を避けた。
防衛省関係者は「どれだけ遅れれば運用停止が可能になるか分からない。定義のこともある。危険性除去のために全力で取り組むとしか言えない」と頭を抱える。
期限まで１年となった「５年以内運用停止」。所属機の事故やトラブルが相次ぎ、周辺住民が不安を抱える。運用停止の目的とする危険性除去とはほど遠い現状が放置されており、政府の責任が問われている。
