桑原 晶子 子どもが医療機関を利用した場合に費用を補助する「こども医療費助成制度」で、県が１０月から未就学児を対象に、医療機関の窓口での支払いをなくす「現物給付」を始めるに当たり、２０１８年度中に新たに導入を予定している自治体が２９市町村に上ることが２１日、分かった。県議会で中川京貴氏（沖縄・自民）の代表質問に、翁長雄志知事が答えた。
こども医療費助成事業は市町村が実施主体で、医療費は県と市町村が折半している。
県によると、現物給付を既に実施しているのは、南風原町と東村の２町村で、１８年度中に新たに導入を予定しているのは２９市町村。１９年度に導入を予定している自治体もある一方、７町村は現時点で導入時期が決まっていない。県は本紙取材に対し、市町村名を明らかにしなかった。
県は、１０月から未就学児に対し、現物給付の導入に加えて一部自己負担金をなくす。
