くらし

県内29市町村窓口無料導入 こども医療費、18年度中に

 子どもが医療機関を利用した場合に費用を補助する「こども医療費助成制度」で、県が10月から未就学児を対象に、医療機関の窓口での支払いをなくす「現物給付」を始めるに当たり、2018年度中に新たに導入を予定している自治体が29市町村に上ることが21日、分かった。県議会で中川京貴氏(沖縄・自民)の代表質問に、翁長雄志知事が答えた。

 こども医療費助成事業は市町村が実施主体で、医療費は県と市町村が折半している。

 県によると、現物給付を既に実施しているのは、南風原町と東村の2町村で、18年度中に新たに導入を予定しているのは29市町村。19年度に導入を予定している自治体もある一方、7町村は現時点で導入時期が決まっていない。県は本紙取材に対し、市町村名を明らかにしなかった。

 県は、10月から未就学児に対し、現物給付の導入に加えて一部自己負担金をなくす。