大城 誠二 
沖縄県内の生活保護の受給が２０１７年１１月時点で、２万８３０６世帯、３万６９６３人に上り、過去最多となっていることが２３日、明らかとなった。人口に占める受給者の割合を示す保護率は２・５％で、大阪府、北海道、高知県に次いで、全国で４番目に高い。受給世帯のうち、高齢者世帯が全体の半数以上を占めた。同日の県議会代表質問で金城弘昌子ども生活福祉部長が瀬長美佐雄氏（共産）に答えた。
１７年１１月の受給世帯の内訳は、高齢者世帯が１万４８２７世帯で全体の５２・６％を占めた。そのほか、障がい者、傷病者世帯は８７９１（３１・１％）、母子世帯は１３２５（４・７％）、その他は３２５２世帯（１１・５％）だった。
保護率が高い要因について、県は高齢者世帯の増加や、全国と比較して所得水準が低いこと、非正規雇用率が高いと分析している。
県によると、５年前の１４年度と比較すると受給世帯は２２・２％、人数は１３・１％増加している。また、１１～１６年度の間で、受給世帯は５９４２人（２７・７％）増加。そのうち、高齢者世帯は４２７８人（４５％）増となり、高齢者世帯の受給増が全体の数値を押し上げている。
一方、金城部長は県議会の答弁で「（受給世帯や人数は）年々増加しているが、伸び率は低減傾向となっている」と説明した。
