琉球新報社 沖縄県議会２月定例会は２３日、代表質問３日目が行われた。謝花喜一郎知事公室長は、県内の米軍人・軍属、家族による刑法犯摘発件数について「２０１７年１年間の件数は４８件」と明らかにした。１６年の２３件から倍増した。渡久地修氏（共産）への答弁。謝花知事公室長は、米軍の地位協定の他国比較で１８年度はフィリピンも検討する考えを示した。金城勉氏（公明）への答弁。
米軍機の相次ぐトラブルに関連し謝花公室長は「普天間飛行場所属ヘリの全機種が事故を起こしており、航空機整備や安全管理体制に問題があると考えざるを得ない」と述べ「事故の背景にはヘリテージ財団の報告書などで指摘される航空機の老朽化や人材不足もあると考えられる」と指摘した。
県議会の抗議決議で日本復帰以降初めて「沖縄は植民地ではない」との文言を盛り込んだことについて、翁長雄志知事は「（これまで私は）自己決定権が沖縄にはないという言葉で柔らかく話してきた」と説明した上で「大変心強い感じがした」と述べた。いずれも渡久地氏への答弁。
このほか新垣光栄氏（おきなわ）と瀬長美佐雄氏（共産）が質問した。
