琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は２３日、２０１７年の社長平均年齢調査の結果を発表した。県内の社長の平均年齢は１６年より０・０８歳低下の６０・３歳で、全国で２番目の低さとなった。統計のある０９年以降で平均年齢が低下に転じるのは初めて。一方で７０代以上の割合が増加を続けており、同支店は「高齢化の進行がうかがえる」と指摘している。全国の平均年齢は１６年より０・２６歳伸びて６１・４５歳だった。
産業別の社長平均年齢は運輸業が６１・７８歳（前年比０・５４歳低下）で最も高く、次いで不動産業が６１・６８歳（同０・６歳低下）、農・林・漁・鉱業が６１・５５歳（同１歳増加）などとなった。最も平均年齢が低かったのは情報通信業の５４・７２歳（同０・２８歳低下）だった。
年代別では６０代が３８・４％を占め、６年連続で最多となった。次いで５０代が２６・９７％、７０代以上が１７・７１％などとなった。３０代以下は３・２％で６年連続で減少した。
同支店は、県内企業は同族経営で代表者の資産を事業に投下しているケースが多いことに触れて「第三者に事業譲渡するにはハードルが高くなるため、承継問題は引き続き注目が必要だ」としている。
