低所得世帯の給食を無料化 所得180万円以下対象 沖縄県浦添市


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【浦添】沖縄県浦添市が年間所得180万円以下の世帯を対象に、2018年度から給食費を全額補助する方針を決めた。松本哲治市長が23日に開会した市議会定例会の施政方針で表明した。同定例会中に可決される見通し。

 無料化は嘉手納町、与那国町、粟国村、多良間村、渡名喜村の5町村が公立小中学校全校を全額補助の対象にし無料にしているが、低所得世帯を全額補助の対象にするのは県内で初めて。対象は市内の小中学校に在籍する小学校1年生から中学3年生までの児童・生徒。17年度分の所得を算定し、小学生4200円(月額)、中学生4600円(同)の給食費を全額補助する。

 浦添市は16年度から年間合計所得180万円以下の世帯を対象に、小中学生の給食費の半額補助を実施していた。全額補助の実施に伴い、4月から各学校で申請書を配布する方針。

 松本市長は「安心して子育てができる環境の整備を図ることを目的に、所得制限付きで給食費の全額補助をする」と述べた。