元部長らに７千万円請求を命令　識名トンネル住民訴訟控訴審　一審を支持

　沖縄県の識名トンネル建設の虚偽契約問題で、国への補助金返還額のうち利息分の約７１７８万円を当時担当した元県幹部らに返済させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。

　多見谷寿郎裁判長は元県土木建築部長と元県南部土木事務所長の２人に全額を請求するよう県知事に命じた一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。【琉球新報電子版】