経済

人手不足3期連続最高 沖縄県内1~3月、BSIプラス41・5

 沖縄総合事務局財務部が12日に発表した2018年1~3月期の法人企業景気予測調査結果では、雇用人員の過不足感を測る従業員数判断BSIが全産業で前期(2017年10~12月)比2・8ポイント増のプラス41・5となり3期連続で最高を更新した。全国平均のうち最も高い中堅企業の全産業平均34・8も上回り、好景気を受けた人手不足感は深刻の度合いを増した。

 従業員数判断BSIは製造業で同10ポイント増のプラス40・0、非製造業で同2・3ポイント増のプラス41・7となった。非製造業を業種別に見ると、建設業で同6・5ポイント増のプラス63・6だった。建設業は年度末で公共工事の発注が増えたが、対応する人材確保がしづらいため全体の記録更新の大きな要因となった。

 情報通信業は同5・4ポイント増のプラス42・9、運輸・郵便業は同22・7ポイント増のプラス50・0、卸売・小売業は同8・2ポイント減のプラス44・4、サービス業は同15・1ポイント増のプラス56・3となり、卸売・小売業を除く業種で人手不足感が高まった。

 人手不足感は景況感にも影響を与えている。情報通信業の景況判断BSIはマイナス28・6となり、下降超に転じた。企業からは「従業員が足りず、売り上げが減った」との声があった。建設業は17年度通期の経常利益見込みが前年比24・6%減となった。業者からは「人手不足で工事の遅れが見られる」との声があった。

 従業員数判断BSIの来期(4~6月)の見通しはプラス26・3と、今期から減少する見込みだが、総合事務局は「来期の回答は『不明』とする企業が増えており、見通しが立ちづらくなっている」との見方を示した。従業員数判断BSIの上昇は就労希望者からすると、働き口の選択肢が増える意味もあるが「人手不足で事業が計画通りに進まないマイナス面が強くなってきている」とした。

 調査は資本金1千万円以上の県内企業約130社を対象に行い、122社から回答を得た。回収率は93・8%だった。