琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部が１２日に発表した２０１８年１～３月期の法人企業景気予測調査結果では、雇用人員の過不足感を測る従業員数判断ＢＳＩが全産業で前期（２０１７年１０～１２月）比２・８ポイント増のプラス４１・５となり３期連続で最高を更新した。全国平均のうち最も高い中堅企業の全産業平均３４・８も上回り、好景気を受けた人手不足感は深刻の度合いを増した。
従業員数判断ＢＳＩは製造業で同１０ポイント増のプラス４０・０、非製造業で同２・３ポイント増のプラス４１・７となった。非製造業を業種別に見ると、建設業で同６・５ポイント増のプラス６３・６だった。建設業は年度末で公共工事の発注が増えたが、対応する人材確保がしづらいため全体の記録更新の大きな要因となった。
情報通信業は同５・４ポイント増のプラス４２・９、運輸・郵便業は同２２・７ポイント増のプラス５０・０、卸売・小売業は同８・２ポイント減のプラス４４・４、サービス業は同１５・１ポイント増のプラス５６・３となり、卸売・小売業を除く業種で人手不足感が高まった。
人手不足感は景況感にも影響を与えている。情報通信業の景況判断ＢＳＩはマイナス２８・６となり、下降超に転じた。企業からは「従業員が足りず、売り上げが減った」との声があった。建設業は１７年度通期の経常利益見込みが前年比２４・６％減となった。業者からは「人手不足で工事の遅れが見られる」との声があった。
従業員数判断ＢＳＩの来期（４～６月）の見通しはプラス２６・３と、今期から減少する見込みだが、総合事務局は「来期の回答は『不明』とする企業が増えており、見通しが立ちづらくなっている」との見方を示した。従業員数判断ＢＳＩの上昇は就労希望者からすると、働き口の選択肢が増える意味もあるが「人手不足で事業が計画通りに進まないマイナス面が強くなってきている」とした。
調査は資本金１千万円以上の県内企業約１３０社を対象に行い、１２２社から回答を得た。回収率は９３・８％だった。
