斎藤 学 
日弁連の「人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会」（佐々木健次部会長）は４月８～１５日の日程で、日本と同じく米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアを視察訪問する。米軍の駐留条件を定めた地位協定について、日本とドイツ、イタリアで比較することが目的。全国から１０人、うち４人は沖縄から加藤裕日弁連副会長、新垣勉・元沖縄弁護士会長らが参加する。
ドイツでは米軍機の低空飛行訓練を巡り連邦政府を相手に訴訟を起こしたアンスバッハ市などを訪問する。イタリアではアビアノ米空軍基地の周辺自治体を訪問するほか、ランベルト・ディーニ元首相、元イタリア空軍トップのレオナルド・トリカルコ氏らを訪問する。イタリアでは駐留条件を定めた「モデル実務取り決め」に基づき、米軍基地の管理権はイタリア軍が持っているため、その運用実態などを調査する予定。
イタリアやドイツについては、県の謝花喜一郎知事公室長らがことし１、２月にかけて、同じく日米地位協定との比較を目的に基地周辺自治体などを訪問した。県は政府への地位協定の改定要求に反映させる方針。
