「言葉の問題支援を」　多文化共生 課題語る　那覇でシンポ

　多文化共生を考えるシンポジウム「外国人も安心して暮らせる沖縄の未来に向けて」が２４日、那覇市の八汐荘で開かれ、県内在住の外国人に実施したアンケートの中間報告があった。回答者の多くが「言葉が通じない」など言語の問題を挙げており、支援体制など課題が浮き彫りとなった。

　アンケートは２月、沖縄ＮＧＯセンターが約２７００人に実施し、７５８人が回答した。同センターの報告によると、行政への要望として、回答者の４割以上が「公共施設等における外国語表記」「日本語学習への支援」を選択。６割余りが沖縄に「ずっと住みたい」と回答し、その理由を「地元の人が好き」と答えた人が半数に上った。

　ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（大阪市）の志渡沢祥宏監事の講演もあり、「外国人住民の視点が地域活性化の鍵になる」と指摘した。

　シンポジウムは県の主催で、約４０人が参加した。