物流センター１２社で運営へ　那覇港管理組合が契約

　沖縄県の那覇港新港ふ頭地区で２０１９年４月に開業を予定する那覇港総合物流センターについて、那覇港管理組合は２６日、維持管理・運営を担う特別目的会社（ＳＰＣ）那覇港総合物流センター（代表取締役・宮城茂琉球海運社長）と事業契約を締結した。契約期間は３０年。

　ＳＰＣは琉球海運が３９％、沖縄日本管財が２１％、ニチレイロジグループと那覇地域貨物運送協同組合がそれぞれ２０％の割合で出資した。沖縄港運など琉球海運のグループ企業、県黒砂糖協同組合、マルエー物流など計１２社で構成する。

　物流センターは約３分の２を冷凍や冷蔵に充て、主に食品を取り扱う。アジアからの貨物を検品、仕分け、荷造りを行うことで付加価値を高め、県内外へ配送することを狙う。集貨量の目標値は開業１年目で約４３３０ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１本換算）。付加価値を高めた商品を県内外に出荷する創貨量は約２５０ＴＥＵを目標とする。人手不足に対応し、生産性向上を目的に人工知能（ＡＩ）技術を取り入れる。

　同日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで締結式があり、那覇港管理組合の金城勉副管理者は「貨物に付加価値を与え、片荷輸送の解消につなげたい」と述べた。

　宮城代表取締役は「人口に対して沖縄は倉庫が足りていない。県民生活に資するものとなり、県産品ブランド向上、輸出拡大に向けて取り組んでいきたい」と語った。