大森 茂夫 
４月１日に改定される６５歳以上の高齢者の介護保険料基準額（月額）について、多良間村を除く沖縄県内の１１市町村と県介護保険広域連合（２９市町村が加入）で、保険料が引き上げられることが３１日、市町村や県介護保険広域連合への取材で分かった。２０１７年度までの保険料は、県平均で６２６７円で全国で一番高かったが、今回の改定では那覇市と宮古島市に加え、県介護保険広域連合に加入する自治体のうち、１７市町村では基準額が７千円を超えた。今回の改定に伴う全国平均は４月下旬ごろに発表される予定で、月６千円前後になる見通し。今回の保険料改定でも沖縄は全国平均額を超えるとみられる。
介護保険料は市町村や広域連合ごとに決まり、３年に一度見直される。一般的には高齢化率や要介護の認定率が高い自治体ほど保険料が高くなるといわれる。
６５歳以上に適用される介護保険は介護認定を受けると、その程度に応じて日常生活の支援や介護サービスを受けることができる。介護保険料は、所得などに応じて介護保険料基準額から、減額や増額される。
２９市町村が加入する県介護保険広域連合は、加入している市町村ごとの保険料を算出した上で、保険料の近い市町村ごとに三つのランクに区分。ランクごとの加重平均額などから保険料を算定した。
その結果、これまで比較的額の低い１ランクだった豊見城市は２ランクへ、平均的な２ランクだった本部町、嘉手納町、与那原町、久米島町は比較的額が高い３ランクへ、２ランクだった南風原町、宜野座村は１ランクへと、それぞれ変更された。南北大東、南風原など１町４村は１ランクは６１６９円、２ランクの豊見城、北谷など１市３町３村は６５１９円。南城市や国頭村など３ランクの１市５町１１村は７５６４円で、県内の他市町村と比べても高い値となった。
県介護保険広域連合を除いた市町村別でみると、宮古島市の７１５０円が最も高く、那覇市の７０５５円、うるま市の６８５７円と続いた。共同通信社が３月までに実施した調査で、那覇市の保険料は全国の都道府県所在地と政令指定都市の計５２市区のうち、大阪市に次いで２番目に高くなった。多良間村は県内で唯一、１８年度以降も、これまでの保険料６０４０円を据え置く。（池田哲平）
