琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は２日、２０１７年度の沖縄県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比８・５％減の４３件で、統計が始まった１９７５年以降で最少を記録した。負債総額は前年度と同額の５１億１８００万円だった。県内の景気拡大などの影響で倒産件数、負債総額ともに低い水準を維持している。
１７年度上半期（４～９月）の倒産件数は過去最少の１５件、下半期（１０～３月）は過去２番目に少ない２８件だった。
負債総額１０億円以上の大型倒産は１件、同１億円以上１０億円未満の大口倒産は１２件だった。
業種別ではサービス業が１１件で２５・６％を占め、１６年度に続き最多だった。次いで小売業が８件（１８・６％）だった。堅調な建設需要を受けて建設業の倒産は７件（１６・３％）と、初めて件数で１桁台になった。主因別では、販売不振や売掛金回収困難などからなる「不況型倒産」が４８・８％と、１３年ぶりに半数を下回った。人手不足関連倒産は４件で、前年度の２件から倍増した。
同支店は、人と投資の動きが活発なことから「しばらくの間は（倒産件数が）急増する懸念は極めて少ない」と分析している。
１８年３月の倒産件数は６件で、負債総額は５億７６００万円だった。
