琉球新報社 【粟国】４月１日から那覇―粟国路線を運休している第一航空（大阪府、木田準一社長）が、今月２７日までに運航再開に向けためどが立たない場合、沖縄事務所を閉鎖し、同路線を廃止する方針であることが分かった。同社の澤田隆夫沖縄事業本部長が１３日、本紙取材に対し明らかにした。２７日までは調整を続け、県と村に運航赤字分の補助について再考を求めていく考えだ。
第一航空の西川昌伸会長が１１日、沖縄事務所の全社員約４０人に対し、事務所閉鎖の可能性も含めた今後の方針について説明した。澤田本部長は取材に「コスト削減の方策を探りながら、補助について県や村と調整を続けたい」と話した。
一方、県と村は「過大な補助は難しい」との立場を崩しておらず、補助金を巡る調整は難航している。
同路線は２０１５年８月の着陸失敗事故以来、運休していた。昨年１２月の県離島航空路線確保維持協議会で１８年１～３月分の赤字見込み額約１億７００万円は補助対象と認められ、１月に約２年５カ月ぶりに運航を再開した。
しかし、１８年度赤字見込み額約２億６千万円は過大とされ補助が認められず、同社は補助なしでの運航が厳しいとして再運休している。（半嶺わかな）
