オール宜野湾で「平和な空条例」　米軍事故続発　市民、制定目指し署名へ

　沖縄県宜野湾市の市民と行政が一体となって、米軍普天間飛行場に絡む米軍機事故の再発防止を米軍に求め、安全な地域づくりを目指す「宜野湾市平和な空を守る条例」の制定を市民有志が目指している。市民らは近く「条例制定の請願の会」を発足し、独自にまとめた条例案を市議会に提案する。請願の会の事務局長に就く予定の宮城政一さんは「『オール宜野湾』で条例を成立させたい」と話す。

　昨年１２月に起きた緑ヶ丘保育園や普天間第二小への米軍機部品の落下を受け、条例制定に向けて取り組み始めた。請願提出に必要な人数の定めはないが、市民有志は１万人を目標に署名を集める。

　条例案は（１）人口密集地上空を飛行しないよう申し入れ、合意を取り付けるように努力する（２）公共施設の屋上に米軍機が危険な飛行をしないよう警告する掲揚物（３）米軍機の事故が起こった場合、その基地の全所属機の飛行停止を求めること―など、市民や行政の具体的な行動を定めている。

　呼び掛け人の一人で沖縄大学客員教授の小林武さん＝市宜野湾＝は「米軍の不法な行為を止めさせるために条例という形を模索したい。住民が選んだ議会で成立する条例は、自治体が取り得る最も強い手段だ」と意義を強調した。

　請願準備会は３０日午後６時から、市長田の長田区公民館で小林さんの講演会を開く。問い合わせは宮城政一さん（電話）０９０（４５１５）７２９４。