琉球新報社 
沖縄総合事務局は２４日、管内の賃金動向の調査結果を発表した。２０１８年度に正規職員の賃金を引き上げる企業は、態度未定の５社を除く３４社となり、賃上げを「行わない」とした企業はゼロだった。県内景気の拡大に伴い業績が上向いている一方で、深刻化する人手不足に対処するために各企業が賃上げを行っている。
賃上げの手法としてベースアップを行った企業と、定期昇給のみを行った企業はそれぞれ１４社（４１・２％）だった。ベースアップを実施せず一時金の増額を行ったのは６社（１７・６％）となった。製造業はベースアップの実施が３社、定期昇給のみが５社だった。非製造業はベースアップの実施が１１社、一時金増が６社、定期昇給のみが９社となった。
賃上げを実施する理由（複数回答）で最も多かったのは「社員のモチベーション向上、待遇改善」の３３社（９７・１％）で、次いで「人材確保」の２３社（６７・６％）となっている。各企業ともに賃上げを実施することで人手不足に対応しているとみられる。「業績（収益）好調」が１２社（３５・３％）あるなど、県経済の拡大が賃上げにつながったケースもあった。
調査は３月中旬から４月中旬にかけて実施。県内の対象企業は３９社で、内訳は製造業が８社、非製造業が３１社だった。
