若年妊産婦の支援拠点検討 子の貧困で対策 沖縄市


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 若年妊産婦が社会から孤立するのを防ぐため、妊娠中から子育てまでの相談を受け、支援する拠点の設置を沖縄市が検討していることが30日までに分かった。国は「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」の一環として、若年妊産婦向けの居場所づくりを検討しており、沖縄市が事業を活用して設置する方針。

 27日に開かれた沖縄振興拡大会議で沖縄市の桑江朝千夫市長は、同市の未成年の妊娠が全国や県平均と比べて高いとし、「経済力のない子が妊娠すると貧困の連鎖になる。子育て指導や社会復帰の手助けもして、包括的に子を支えるシステムを作っていきたい」と述べた。予算は1700万円ほどを見込んでいるという。

 若年妊産婦の支援拠点について、県子ども生活福祉部の大城玲子部長は「国と沖縄市が準備しているという情報は聞いている。県としても、現在進めている子どもの居場所づくりと同様、福祉と教育とつなげて支援できるように努力したい」と話した。