琉球新報社 沖縄県は１１日までに、那覇市旭橋周辺の再開発事業を手掛ける「旭橋都市再開発」の次期社長に、前県産業振興公社専務理事の下地明和氏（６０）を起用する方針を固めた。６月の株主総会で正式に決定する。また県信用保証協会の会長には前県企業局長の町田優氏（６２）の就任が有力視されている。会長候補を選出する第三者委員会での検討後、翁長雄志知事への推薦、協会理事会での互選を経て決定する。
また、３月末で県を定年退職した比嘉徳和前東京事務所長（６０）を沖縄産業支援センター（那覇市）の管理・運営を手掛ける沖縄産業振興センターの専務とする方向で調整している。
下地氏は県の商工労働部長や企画部長を務めた後、２０１７年度に県産業振興公社専務理事を務めた。宮古島市出身、琉球大卒。
町田氏は県知事公室長を経て１６～１７年度に県企業局長。沖縄市出身。金沢大卒。
比嘉氏は県議会事務局長を経て１６～１７年度の県東京事務事務所長。那覇市出身。琉球大卒。
