琉球新報社 
秋の知事選に向け自民県連が３月末に立ち上げた候補者選考委員会（国場幸一委員長）は、自薦他薦で寄せられた十数人の候補者への意向調査を水面下で進めてきた。今後、絞り込み作業を本格化させる。複数の県連関係者によると、候補者の中で「８人前後」が有力視されている。
行政経験者では、仲井真県政時代に副知事を務めた琉球大名誉教授の高良倉吉氏（７０）、沖縄振興開発金融公庫の川上好久理事長（６４）の２人が実務経験や知名度の高さから推す声が強い。
政界からは、衆院５期目で経済産業副大臣を務める西銘恒三郎氏（６３）が有力視されているほか、保守系若手政治家として、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長（５３）と浦添市の松本哲治市長（５０）の２人の名前が上がる。
経済界からは、元沖縄コンベンションビューロー会長でシンバホールディングス会長の安里繁信氏（４８）が立候補への意欲を示しており、選考委に対して擁立を求めている。日本青年会議所の一部や保守系政治家の一部が支持している。
このほか、豊富な行政経験から前南城市長の古謝景春氏（６３）や仲井真県政で保険・医療・福祉分野の政策参与を務めた県医師会副会長の玉城信光氏（７０）、民放アナウンサーの名前も浮上している。
自民は、前回知事選では自主投票を決めた公明や市長選挙で連携を組む維新が乗れる候補者選びを進めており、選考基準として（１）当選可能な人（２）人格が高潔で能力が高い人（３）県民党的で幅広い支持が得られる人―の３点を挙げている。
