県、運賃低減策を保留　那覇―石垣７月以降　ＬＣＣ参入で競争

　離島住民の航空運賃などを低減する沖縄県の「離島住民等交通コスト負担軽減事業」について、那覇―石垣路線での適用が７月１日以降、保留されることが１８日までに分かった。格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラエアが７月１日から同路線に就航して企業間競争が発生する。県は同事業により競争が阻害されることを避けたとみられる。

　県発表によると、軽減事業の適用対象は「離島住民が当日利用できる運賃が競争状態にないこと」が条件となる。

　適用保留を受け、日本トランスオーシャン航空と琉球エアーコミューターは１８日、７月１日から１０月２６日搭乗分の同路線の運賃変更を国土交通省に届け出た。　「離島住民等交通コスト負担軽減事業」は運賃が割高となりがちな離島の定住条件整備のため、航空会社が住民らに低減した運賃で販売し、県が航空会社の減収分を負担する仕組み。