米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定請求に向け「『辺野古』県民投票の会」は23日午後、署名集めを開始した。同日夜、会の趣旨に賛同する市民ら約220人が参加し、那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開いた。県民条例制定請求には有権者の50分の1の署名約2万3千人分が必要だが、同会は2カ月間で約11万5千筆の署名獲得を目指す。
呉屋守将顧問はあいさつで「日本に復帰後、本当の意味で我々が求めた人権、平和、民主主義が得られたのか。ブルドーザーと銃剣で我々の土地を奪っていった米軍基地は『もう勘弁してくれ』と求めて県民投票をする」と意義を強調した。
元山仁士郎代表は「戦争や基地のこと、島々の問題などを共有し議論を深めたい」と呼び掛け、安里長従副代表は「県民投票と同時に普天間の閉鎖返還、県外、国外移設を求めていくきっかけにしたい」と訴えた。
参加者らは手をつなぎ「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来」と唱和した。
英文へ→Assembly held in Naha to kick of petition demanding Henoko landfill be put to Okinawan resident vote