琉球新報社 
沖縄国税事務所は２５日、所得税等と消費税、贈与税の２０１７年分の確定申告状況を発表した。所得金額は前年比７・５％増の４２５７億５４００万円、申告納税額は同１０・２％増の３５８億７４００万円でともに８年連続で増加し、過去最高となった。確定申告書を提出した人は同４・７％増の１９万５５０５人と１９年連続で増加し過去最高を更新した。全国的には横ばい傾向だが、好調な県内経済を背景に沖縄では増加傾向が続いている。
確定申告書提出者のうち、還付申告をした人は同５・９％増の８万９９２人だった。申告者のうち、合計所得金額が１億円を超える人は１５８人で、１６年より７人増えた。
土地などの譲渡により所得が生じた有所得人員は同１０％増の４９４０人、所得金額は同１７・１％増の７５９億９５００万円と増えた。県内土地価格の上昇や旺盛な建設需要が反映された。株式などの譲渡により所得が生じた有所得人員は前年に比べ約２倍の１８７８人、所得金額は同７３・１％増の１７１億１３００万円だった。
個人事業者の消費税の申告件数は同３・８％増の１万２１４５件、納税申告額は同４・９％増の７０億７７００万円だった。
贈与税の納税人員は同７・１％増の２９９３人で、申告納税額は同１８７・２％増の６３億８６００万円だった。
情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した申告書提出者の割合は前年よりも増えた。１６年から必要となったマイナンバーの記載率は所得税、贈与税ともに全国平均より１０ポイント以上低かった。
医療費控除の適用者は同１２・１％増の４万５７１８人。そのうち、１７年から始まった、一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられるセルフメディケーション税制による特例を適用された人は１１３人だった。
