琉球新報社 地方自治体や官公庁と連携して国内の観光地形成を進める「日本観光振興協会」（東京、山口範雄会長）の沖縄支部が設立される。これまで九州支部の一員として活動してきていて、沖縄からは９団体が加盟している。関係者は沖縄単独で支部を組織することで発言力が高まり、入域観光客の急増が続く沖縄ならではの課題発信や政策提言ができると期待する。
事務局によると３月２３日の本部理事会で沖縄支部の設立が承認された。都道府県単位での支部設立は北海道に続き２例目となる。
２４日に那覇市小禄の沖縄産業支援センターで設立に向けた会議が開かれ、県や沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）、沖縄総合事務局の担当者らが参加した。予算素案や事業計画などが示された。６月に支部の総会を開き、正式に決定する。
ＯＣＶＢの湧川盛順参与は「これまで九州支部の一員だったが、九州と沖縄は観光地としての性格や課題も違い、政策に違いも出てくる。全国へ積極的に沖縄の声を届けていきたい」と語った。
日本観光振興協会は地方自治体や観光協会、観光関連企業など約７００の団体が会員となっている。
