政治

名護市予算通して久辺3区支援 防衛相、市長に伝える

 【東京】沖縄県名護市の渡具知武豊市長と久辺三区(辺野古、豊原、久志)の区長らが5日、菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相と相次いで会談し、基地負担軽減に向けた取り組みを要請した。政府が三区への直接補助金を打ち切る方針であることに関し、小野寺防衛相は名護市への交付を再開した米軍再編交付金や、他の補助金を充てることで「(三区の)事業を継続していくよう名護市と協議したい」と述べ、市の予算に組み込んで支援を継続する考えを伝えた。 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設を推進する政府に協調姿勢を示す渡具知氏が名護市長選で当選したことで、防衛省は4月に名護市への米軍再編交付金29億8千万円の交付を通知した。

 これにより、防衛省が特例的に三区を対象に創設した直接補助金(18年度は1億2千万円)を交付する必要がなくなった。防衛省は今後、既存の補助メニューなどで三区の要望する事業継続に対応する。渡具知氏は会談後、防衛省の対応について「あらゆる関連予算を使うということだと理解している」と語った。

 渡具知氏が市長就任後、小野寺氏と会談するのは初めて。