第２のクルーズ拠点　那覇港管理組合　新港ふ頭北側に

　沖縄県の那覇港管理組合（管理者・翁長雄志知事）が那覇港の新港ふ頭北側の第２バースに国際クルーズ専用拠点を整備する方針であることが５日、分かった。民間資金を活用して旅客施設などを整備する計画。国土交通省が１０月上旬にも始める国際クルーズ拠点形成計画の募集に、クルーズ船社と共に応募することを目指す。民間資本の活用で急増するクルーズ船寄港に対応した港湾整備の迅速化を図り、県が進める「東洋のカリブ構想」の形成促進につなげる狙いだ。

　那覇港管理組合によると、すでに複数のクルーズ船社が事業参画に関心を示している。組合は複数社が連携を希望することを見据え、クルーズ船社を公平公正に評価・選定することを目的とした選定委員会を立ち上げた。委員長には池田良穂大阪経済法科大客員教授が就いた。

　今後、クルーズ船社を選定する際の評価基準などを詰め、国交省が１２月下旬とする応募締め切りまでにパートナーとなるクルーズ船社を決める。

　那覇港の２０１７年のクルーズ船寄港数は前年比１６％増の２２４回となり、今年も３２９回を見込むなど活況が続く。一方、クルーズ船の停泊過密化で若狭（第１）バースでは受け入れられない大型クルーズ船は幹線道路から遠い国際貨物ターミナル付近に接岸しており、旅客の安全性や移動手段の少なさが問題となっていた。

　第２クルーズバースは２２万トン級まで接岸可能とする計画で、岸壁などは国と同組合が整備する予定。上屋の整備に民間資本を活用したい考えだ。那覇港管理組合の田原武文常勤副管理者は「今後もアジアのクルーズ需要は増加が見込まれる。早期の受け入れ整備が喫緊の課題だ」と強調し、迅速に港湾整備を進める考えを示した。