琉球新報社 沖縄県那覇市の城間幹子市長は１２日までに、子ども医療費の無料化について現時点で予定がある未就学児（０～６歳児）から、中学卒業まで拡大を目指す方針を示した。７日の市議会代表質問で「中学生までぜひ実現したい。前向きに取り組みたい」と述べた。多和田栄子市議（ニライ）への答弁。
那覇市ではこれまで、県と同じ基準で、入院費は中学生までを無料とし、通院費は２歳児までが無料、３歳児から就学前までは医療機関ごとに月千円の自己負担としていた。県の助成導入と合わせ、１０月から未就学児の入通院費を無料にし、現物給付にする予定。未就学児の現物給付で市の負担金増加額は、年間約１億円と想定している。
中学卒業までの無料化導入の時期は未定。今後、未就学児の現物給付の状況をみながら、対象年齢拡大に向けて検討を進めるとしている。城間市長は「事業費の財源確保や国保のペナルティの問題、子どもの貧困対策としての応能負担など課題もあるが市民の期待に応えられるよう、前向きに取り組みたい」と話した。
