子の貧困、支援へ連携　行政やＮＰＯ、現場報告受け確認

　沖縄総合事務局は１５日、内閣府で実施している「沖縄子供の貧困緊急対策事業」について考えるシンポジウムを県立博物館・美術館で開いた。「現場からの報告」として、子どもの貧困対策に取り組む行政やＮＰＯ、自治会関係者が報告したほか、パネル討論で各界の連携を確認した。

　報告で沖縄市こども相談・健康課の上里恵里子係長は、若年出産の割合が全国の３倍に上る同市の現状を報告。母子手帳を受け取りに来た若年の母親やパートナーにアンケートした結果、多子や一人親世帯が多いことを明らかにした。

　沖縄市は、７月にも沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用して若年妊産婦の居場所を設置する予定で、上里係長は「居場所をつくることで連携を図り、支援を充実させたい」と語った。

　浦添市の陽迎橋自治会の知花聡会長は、子ども支援部会をつくり、小中学校の先生や相談員、スクールソーシャルワーカーなどと支援内容を検討する取り組みを紹介した。経済界との連携事例として居場所づくりなどの活動をしている「Ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」の金城隆一さん、公民連携の取り組みを南風原町子ども課の前城充課長が説明した。

　パネル討論は島尻安伊子内閣府大臣補佐官をコーディネーターに、内閣府や経済界、子どもの貧困支援をする立場の代表者が登壇、事業について話し合った。