大森 茂夫 
【嘉手納】沖縄県の嘉手納町議会（徳里直樹議長）は１８日、米軍嘉手納基地第１８航空団司令官の面会拒否への対応を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。可決後、全１６議員が沖縄防衛局に高木健司次長を訪ね、米軍に対応させるよう強く求める異例の事態となった。當山宏町長も同席し、意見書を手渡した。
町議会は６月定例会会期中に、米軍に抗議する決議と意見書を各５件、計１０本を全会一致で可決する異例尽くしの事態となっている。第１８航空団は１８日現在、Ｆ１５墜落への抗議に関する町議会の面会要求に返答していない。琉球新報社は１８日、第１８航空団に対し、町議会と面会しない理由を問い合わせたが、同日中に回答はなかった。
町議会基地特委の當山均委員長は、本会議で意見書を提案する際「住民代表機関である議会が全会一致で可決した決議にも対応しない姿勢は看過できない」と声を荒らげて批判した。
駐日米国大使や嘉手納基地第１８航空団司令官に宛てた決議は、面会拒否が続いている現状に「『良き隣人』といえるのか。このような対応は住民軽視にほかならず怒りを禁じ得ない」と糾弾し、真摯（しんし）な対応を要求した。決議文は第１８航空団司令官に直接手渡すことを予定しており、日程を調整している。
日本政府宛ての意見書では、地元の意見を聴取した上での対応を求め「米軍の理不尽な面会拒否を即刻改めさせる」よう求めた。
當山町長は米軍機の事故が続発していることを問題視し「面会拒否を続けていることはそれ以上に大きな問題だ」などと述べた。
